2021-03-25 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
そこで、国交省に質問いたしますが、今回の延伸延期の原因についてどのように分析をされているのか確認するとともに、二十三日に鉄道・運輸機構の理事長人事が閣議で了解をされ、明日にも赤羽大臣より新理事長を任命すると伺っておりますが、鉄道・運輸機構の新体制を受け、機構の改革を進めるための国交省としてどのように関与していくのか、併せて確認をしたいと思います。
そこで、国交省に質問いたしますが、今回の延伸延期の原因についてどのように分析をされているのか確認するとともに、二十三日に鉄道・運輸機構の理事長人事が閣議で了解をされ、明日にも赤羽大臣より新理事長を任命すると伺っておりますが、鉄道・運輸機構の新体制を受け、機構の改革を進めるための国交省としてどのように関与していくのか、併せて確認をしたいと思います。
私は、ですから、今回の理事長人事というのもどういうプロセスで選んでいくのか、なかなか、人事のことですので、透明性等もございますけれども、その点については十分にお気をつけて御判断いただきたいというふうに思っております。 それと、お手元のお配りしています資料の三でございます。 こちらに四つの公的年金基金の図が出ております。
その消費者庁でございますが、天下りに関連するような事件がございまして、このことについて仙谷大臣に御所見を伺いたいんですけれども、消費者庁には国民生活センターというものが、独立行政法人が所管になっておりますけれども、そこの理事長が、理事長人事でもめていたことはお耳に入っていると思います。理事長が不在になってしまったんですけれどもね。
続いて、先日、国民生活センターの理事長人事に関する新聞報道を拝見いたしました。 独法の役員人事については、公募するということで出発をいたしましたけれども、結局、政務三役が選出したり、それから選考委員会の決定を覆したりする選出プロセスの不透明さが問題になっている、こういう記事でございました。早速手を横に振っていらっしゃる方もいらっしゃいますが。
それは前の理事長のふてぶてしさもあったか、私はそれは分かりませんけど、こんな違法状態を放置してはならないというのが現政権の姿勢でなければならないと私は思いますけど、これは承認するかしないか、承認できないんだったら今度のもう理事長人事もやり直しせないかぬようになると思いますよ。これ、違法状態を終えるための手を打たなきゃならないと。 これをよく聞いておられなかったんでしょうか。
要は、私が申し上げているのは、このがんセンターの理事長人事はやはりちょっとおかしくないかということを申し上げているので、その中をるる精査していって今聞いているんですよ。 そうすると、六センターがあって、それでもって、どうも全部公募をしていない。二つしかしていない、四つはしていない。それは、今、事実関係だけ大臣はお答えいただいているんですが、なぜ、この二つだけやって四つをしないのか。
そこで起きた今回の国立がんセンターの理事長人事で、まさに医療界から、関係者から批判が起きているんです。こういうお手盛りのことでいいんですか、まさに私物化ではありませんかというふうに言われているんですけれども、今回の国立がんセンターの理事長人事についての選考委員会のメンバーと選考の経過、当然議事録というものがあろうかと思いますが、それはお出しをいただけませんか。
先般、二月の二日に、国立の六つの研究センターが四月から新たに独法になることに伴いまして、トップとなる理事長人事が発表をされました。公表をされたわけでございます。このうち、国立がん研究センターの理事長人事について説明をしてください。
理事長人事は首長の一存で決まるし、法人の実績等を評価するという評価委員会も首長の附属機関にすぎないため、財務会計や経営効率のみを重んじて、住民の福祉やサービスが軽視されることが懸念されます。 第三に、事業の存廃そのものの危険です。
こういう観点から、その運営につきましては引き続きもちろん大蔵省としても注目、注視していくのは当然でございますけれども、理事長人事につきましては、定款の定めるところにより、会員理事、これは御存じのとおり十三人いらっしゃいます、それから公益代表の理事、これは出資いたしておりませんけれども、こちらが六人いらっしゃいます、によりまして選挙される、これが一番。
○石井（啓）委員 私は、きょうは、まず冒頭、大阪証券取引所の理事長人事につきましてお伺いをしたいと思います。 今回の金融三法の中でも、証券取引所を株式会社化する、そういった中で証券取引所の公平性をどう確保するのか、こういう点も問題になっているわけであります。
公取の委員長の大事に限らず、各役所の局長の人事とか、それからいわゆる政府関係機関の理事長人事とか報道されておりますが、そう決定したというふうに大新聞に書かれても、実際誤報のものも数多くございます。したがって、一つの雑誌、一つの新聞に予想記事が書かれたというだけで私たちが国会同意大事に係る人事を国会を無視して失礼なことをしたというふうな事態にはならぬのじゃないか。
一番最たる例は、率直に言って、たとえば地方職員共済組合、全国の県の職員の共済組合、これは歴代の理事長は、あたかも当然のごとく自治省の次官級の、まあ優秀な人でありましょうが、理事長人事としてなされている。私は、こういう天下り人事というものが通用している限りにおいては、共済組合自身が本当に自分の共済組合をもっとよくしていきたいというそういう意欲に疎外感を持たざるを得なくなるのではないか。
それには理事長の任命等ございますけれども、何とかこれも率直に申し上げますが、今週中できるだけ早い時間に法案の成立をお願いができましたならば、たとえ土曜に臨時閣議を開いてでも、やはり理事長人事の手続等はいたしたい。それから法律に、御承知のように、書かれておりますように、設立委員を総理大臣が任命をしなければなりません。